お知らせ
５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2021/04/01
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、
雇用調整助成金の特例措置の縮減予定の方針が表明されました。
※以下は政府としての方針を表明したものであり、現時点での予定となります。
- 5月以降の雇用調整助成金の特例措置について
「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、
５月・６月の２か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。
2.雇用調整助成金等の雇用維持要件について
5、6月の休業等については、感染拡大地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、
引き続き、2021年1月8日以降の解雇等の有無により助成率を判断する予定です。
詳しくは以下をご確認ください。
厚生労働省 「5月以降の雇用調整助成金の特例措置」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html
厚生労働省 「新たな雇用・訓練パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html
出典：厚生労働省ホームページ
関連記事
-
2021/01/08母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の対象期間が延長されました
-
2020/08/31雇用調整助成金の特例措置等が延長されます
-
2020/03/05小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
-
2020/05/08雇用調整助成金の申請手続の 更なる簡素化について
最新の記事
カテゴリー
アーカイブ
LINE登録
サイト内検索
お問い合わせ
人事評価制度、人材育成・研修、就業規則や助成金などのお悩みや困りごとを抱えている方が
解決へ向けたはじめの一歩を踏み出すための無料相談窓口です。
「こんな事、聞いても大丈夫かな？」少しでもそう思ったら、初回相談は無料ですのでまずはお気軽にご相談ください。